消費者金融への払い戻し請求解説

グレー金利の後に消費者がすべきこと

貸金業法の改正によって、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃がなされたことで、消費者金融に対する過払い請求が増加しています。一方、改正貸金業法の影響で、資力のない消費者金融業者は次々と銀行などと合併して業界内の再編が進んでいます。
（⇒合併が相次いだ消費者金融の今）

消費者金融では大手であった武富士の経営破綻、会社更生法の適用など、以前は向かうところ敵なしと思われていた消費者金融が法改正以降方向転換を迫られていることは、間違いのないところでしょう。

過払い請求をするなら早期に着手

過払いの払い戻しを希望しているのであれば、処理は迅速に行われなければなりません。消費者金融が破産すると、回収できる債権額はわずかになってしまうからです。最低限、自分が被害を被った部分は取り戻したいですよね。

消費者金融は銀行などから借りたお金に利息をつけて、利用者に貸付けて利息の差額を収益にしていたため、過払いの払い戻しが殺到すると資力の小さい業者では、即座に体力を失って加速度的に破綻へと進む可能性が高いからです。

2012年現在、他にも数社が経営状況の悪化が伝えられているところもあります。過払いの可能性があるのならば、1日でも早く請求の準備に着手する必要があります。

請求の第一歩は、過去の借り入れ状況の照会を消費者金融業者に求めることで始まります。これは電話で申し入れても構いません。業者側は照会を拒否することはできない決まりになっていますから、過去の借り入れ状況を明細などの文書で郵送してもらえます。

この資料を基に正しい利息で計算をし直して、返済状況を計算する必要があります。これを利息の引きなおしといい、作業自体は電卓と紙があれば可能です。自分で計算するのが苦手と言うことであれば、この段階から行政書士、司法書士などの法律の専門家に相談されても良いと思います。
（⇒計算が苦手な人でも出来る金利計算法とは？）

最終的な債務状況が明らかになったら、次に業者へ文書で計算書を送り、払い戻しを請求することになります。一般には内容証明郵便など、裁判でも証拠能力のある方法で行ないます。内容証明郵便も、手書き用の3枚転写用紙を使うか、あるいはパソコンのワープロソフトを利用すれば、自力でも作成することは可能です。

ウェブ検索をすると作成見本も無料公開されているので、参考にされても良いでしょう。これも自力では自信がない方は、有料で行政書士、司法書士に依頼することもできます。一般には配達証明もつけて送ります。

手紙が届いた後は、相手方から電話または文書で減額のお願いの連絡が入ってくることが多いようです。特に債務を完済してしまっている場合だと返済請求そのものの有効性を訴訟で争う構えをみせてくる場合もあります。こうなると費用対効果が上がらない可能性も出てきますので、欲をかかない方が良いかもしれません。合意ができれば、振込みなどで返還金を受け取ります。

これにて決着

消費者金融側から、債権放棄の書面が届くので、それに署名捺印して返送すれば手続き完了になります。はっきり言うなら「一応過払い分は返ってきたけど、手間に合うかどうかは微妙…」という場合も考えられます。

特に弁護士などに費用を払っているなら無駄骨になる可能性も否定できませんので、欲をかかないというのも時には大事です。