消費者金融の返済を延滞すると何が起こる？滞納で発生するリスクとは
返済日は厳守しよう
消費者金融に限らず、金融機関からの借り入れは月々の返済期日を厳守することが契約書で定めらています。契約書を細かく見ていただくとわかると思いますが、期日を延滞して返済をした場合、遅延損害金というものが発生することになっていると思います。
これは各社で利率が異なるものの、通常利息よりも高い金利で、延滞の日から入金される日まで、１日づつ遅延損害金が計上されて加算されることになっている会社が大部分を占めます。
遅延損害金は合法
「えっ？通常利息よりも高いって、違法じゃないの？」と思われそうですが、この場合は合法的な利息なんです。消費貸借契約の利息は、期日に返済が行われることを原則として計算されているものですから、期日を延滞しての入金は債権者に損害を発生させる行為、と言うことになります。つまり、債務者側の違約に対する損害賠償、違約金としての請求になるのです。
このため、遅延損害金に限って、利息は貸金法の上限よりも高い利息制限法の上限を適用することが許されています。利息制限法で定めている利息の上限は29.2％ですから、年利がこれ以上にならない限りは違法ではない、ということになります。
もちろん遅延損害金にも上限はある
ただし、通常の利息同様に遅延損害金においても、利息制限法の定める以上の金利での請求を行ってはならない、と言うことになっています。表面的には利息制限法を守っているように見せかけていても、延滞金額に利息分を上乗せして元金に繰り入れなどを行っている例や、遅延損害金の利息に通常の利息も二重に加算しているなどの処理を行っていた場合、実質年利はもっと高くなってしまいますから、こうした不正な処理を行っていないか注意して見極める必要があります。時には国に認可された消費者金融でも不正を行なっているという報告がありますので、念には念を入れておきたいところです。
実質年利で29.2％を超えているのであれば、過払いが生じていることになります。余計に払い込んだ分は繰上げ返済と同様に、元金に組み入れて相殺をしてもらう必要があります。こうした利息の計算は貸付の形態によってややこしいものです。消費者金融によっては悪意があって、故意に分かりにくく複雑にしている可能性だってないとはいえません。
（⇒過払い請求が簡単でない理由）
怪しいと感じているならば早期に司法書士、行政書士、弁護士などに相談を行いましょう。市役所などの公的機関や、法テラスなどでも、無料相談の窓口を設けています。まず、何よりも現状を正確に把握することが第一歩です。
（⇒消費者金融の悩みを無料で相談する方法）
前述のように、遅延損害金は延滞に関して生じた、いわば罰金のようなものです。延滞しなければ発生することはありませんから、ご自身の債務が延滞していないかを正確に知ることも大切です。消費者金融は債務者からの問い合わせがあれば、債務状況を書面で回答しなくてはならないと定められています。どうも利息が高いと思ったら、早期に問い合わせを行って確認しましょう。
