消費者金融の金利や返済について

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金利はこう読め！消費者金融で返済シュミレーションを行うススメ

返済に重要な要素の金利

「消費者金融は銀行より金利が高いって聞くけど、実際どのくらい差がつくものなんだかよく分からない」…これは非常によく聞きます。借り入れ初心者の方であればやむなしと言ったところですが、ある程度使っていてこう考えてしまうのであれば、少々心配ですね。
（⇒借り入れを行うなら低金利の借り入れが大事な理由）

借金の返済を考えるとき、最終的な返済総額に一番直接的な影響を及ぼすのが金利です。生活に支障のない範囲で繰り上げ返済を行えば完済までの期間短縮ができますが、ここでも金利が大きいか小さいかで、繰上げの効果が変わってきます。万一延滞が起こった場合も、金利がモノを言うのは遅延損害金が発生する事から明らかです。まさに「金利を制するものは、借り入れを制す」といっても過言ではありません。

しかし、自分で金利計算をしようとは考えても「面倒でやりきれない…」という方が多いのも事実です。また、数字に弱いタイプで普段から計算を苦手としている方に、こういう意見が多いのは仕方がありません。得手不得手は理解できますが、借金の返済は生涯にわたってあなたを苦しめる原因ともなりうる重要な問題ですから、ここは「苦手」といわずに、少しでも簡単な方法というのを考えてみましょう。

金利の計算の仕方

基本的な金利計算は、

借りた金額（元金）×金利（％）×返済年数＝利息額

で、求めることができます。これに元金を足したものが、分割払いのときの返済総額になります。これだけでも金利が数％のときと、１８％の時では相当の違いとなります。任意の数字を入れて電卓で計算してみましょう。月当たりの利息金額を出したければ、この式で出た数字を１２で割ればＯＫです。日利なら３６５で割って、返済までの日数をかければ導き出せます。大体においては一日ごとに金利は発生していますので、一日でも早い返済が意味を持ってきます。
（⇒金利の上限に注目）

これがリボルビング払いとなると、ここに元金組み入れの金額がスライドしていくというややこしい条件が入ってきて、結論だけいえばさらに支払利息が膨らみます。但し低い負担で返せるというのも事実なので、こまめに返済額を調整できる人であれば、リボルビング払いは無理の無い返済の手助けにもなり得ます。

金利の計算を手軽に

「こんな面倒なこと自分じゃなできないよ！」と思われる方は、パソコンや携帯で無料提供されている金利のシュミレーターを使うことをお勧めします。検索エンジンで「金利　計算」などのキーワードで検索をすると、金利を自動計算してくれるホームページや、エクセルシートなどの簡易な金利計算ソフトウェアが見つかると思います。いくつか試して見て、使いやすそうなものを選んで使ってみましょう。無料のソフトウェアは免責事項がついていて、これでカンペキな計算結果を求めるのには不向きですが、試算用になら十分な効果を発揮します。

もし本格的な債務整理や、過払い請求を考えての金利計算ならば、迷わず専門家の窓口へ行かれることをお勧めします。その場合は必要な手続きも含めて、行政書士、司法書士、弁護士などのアドバイスを受けながら進めていくのが賢明です。いわゆる闇金などの業者は違法を知りながら不当に高利での貸付をしている場合もありますから、専門知識を持った人物と協力して進めていくことが、速やかでスムーズな解決へつながりす。
（⇒過払い請求のコツとは？）

返済が終わった消費者金融は解約が必要？完済後にしておくべき事とは

完済したらカードはどうするべき？

額にもよりますが、消費者金融から借りたお金を完済するという事は大変な部分もあったでしょう。ところで、消費者金融から渡されたカードはどうしますか？「もう使わないし、ほうっておくか、そうでなきゃハサミでばらばらに切ってゴミ箱へ…」そう考えておられるのでしたら、危ないです。借金は終わっていても、あなたにはまだしなくてはならない手続きが残っているからです。

解約するには手続きが必要

消費者金融との契約は、返済をし終わった時点で自動的に消失はしません。多くの消費者金融は会員制として、１度借り入れを完済したからといって会員契約を終えたということにはならないようなシステムになっています。

ですから、もしあなたが「消費者金融からはもう借りない」「消費者金融との関係を終わりにしたい」との考えているなら、元金と利息を完済した上で解約の手続きをする必要があります。

解約手続きは各金融業者によって少しずつ違いますが、そう難しいものではありません。電話か窓口で申し入れをすれば、大体が所定の解約手続き書のような用紙を送ってくれます。必要事項を記入して、郵送または窓口持込で提出すればよいだけです。特に問題がなければ受理されて、契約書の返納を受けるか、あるいは「解約証明」のような解約したことを確認できる書類を送ってくれます。中にはインターネットから全ての解約手続きが行えたり、電話だけでも終える事が出来る場所もあります。

カードについては返納するか、あるいは個人でハサミなどで切って処理するようにむこうから指示してきますから、それに従って処理します。基本的には処理の方が多いです。

「そんな面倒くさいことしなくても、カードを捨てて放置しておけばいいんじゃないの？」と思われるでしょうが、それはあまりお勧めできません。なぜなら解約の手続きをしていない場合、消費者金融との関係は終わりません。従って折々に「借り入れをしませんか？」というような勧誘がありますし、個人信用情報の削除もされないままになります。
（⇒借り入れに役立つ信用情報とは？）

そうすると、住宅ローンや教育ローンなどの借り入れで銀行窓口に出向いたときなどに、過去の借り入れ情報が原因で不利になる場合もありえるからです。

カードは安易に捨てないこと

また、カードについては業者により『貸与物』としている場合だと、返納しないと少額の損害金などを請求する可能性もありますし、偽造や変成されて悪用された場合、あなた自身に思わぬ被害が発生する恐れもあります。会員登録が残っていると再発行の手続きは取れますので、なりすましなどの犯罪が起こらないとは断言できません。

これらのことから、返済を終えたら速やかに解約手続きを行うか、繰り返し利用を考えておられるならば、カードの保管は厳重に行われることをお勧めします。使わない限りは返済は発生しませんので、基本は手元に置いておいても邪魔にはなりにくいでしょう。

消費者金融の返済を延滞すると何が起こる？滞納で発生するリスクとは

返済日は厳守しよう

消費者金融に限らず、金融機関からの借り入れは月々の返済期日を厳守することが契約書で定めらています。契約書を細かく見ていただくとわかると思いますが、期日を延滞して返済をした場合、遅延損害金というものが発生することになっていると思います。

これは各社で利率が異なるものの、通常利息よりも高い金利で、延滞の日から入金される日まで、１日づつ遅延損害金が計上されて加算されることになっている会社が大部分を占めます。

遅延損害金は合法

「えっ？通常利息よりも高いって、違法じゃないの？」と思われそうですが、この場合は合法的な利息なんです。消費貸借契約の利息は、期日に返済が行われることを原則として計算されているものですから、期日を延滞しての入金は債権者に損害を発生させる行為、と言うことになります。つまり、債務者側の違約に対する損害賠償、違約金としての請求になるのです。

このため、遅延損害金に限って、利息は貸金法の上限よりも高い利息制限法の上限を適用することが許されています。利息制限法で定めている利息の上限は29.2％ですから、年利がこれ以上にならない限りは違法ではない、ということになります。

もちろん遅延損害金にも上限はある

ただし、通常の利息同様に遅延損害金においても、利息制限法の定める以上の金利での請求を行ってはならない、と言うことになっています。表面的には利息制限法を守っているように見せかけていても、延滞金額に利息分を上乗せして元金に繰り入れなどを行っている例や、遅延損害金の利息に通常の利息も二重に加算しているなどの処理を行っていた場合、実質年利はもっと高くなってしまいますから、こうした不正な処理を行っていないか注意して見極める必要があります。時には国に認可された消費者金融でも不正を行なっているという報告がありますので、念には念を入れておきたいところです。

実質年利で29.2％を超えているのであれば、過払いが生じていることになります。余計に払い込んだ分は繰上げ返済と同様に、元金に組み入れて相殺をしてもらう必要があります。こうした利息の計算は貸付の形態によってややこしいものです。消費者金融によっては悪意があって、故意に分かりにくく複雑にしている可能性だってないとはいえません。
（⇒過払い請求が簡単でない理由）

怪しいと感じているならば早期に司法書士、行政書士、弁護士などに相談を行いましょう。市役所などの公的機関や、法テラスなどでも、無料相談の窓口を設けています。まず、何よりも現状を正確に把握することが第一歩です。
（⇒消費者金融の悩みを無料で相談する方法）

前述のように、遅延損害金は延滞に関して生じた、いわば罰金のようなものです。延滞しなければ発生することはありませんから、ご自身の債務が延滞していないかを正確に知ることも大切です。消費者金融は債務者からの問い合わせがあれば、債務状況を書面で回答しなくてはならないと定められています。どうも利息が高いと思ったら、早期に問い合わせを行って確認しましょう。

消費者金融の借金は５年で時効は本当？返すべきお金に時効がある真相

借り入れにも時効があるの？

消費者金融からの借り入れには、時効があります。借金の時効についてはまず民法で10年間、と定められています。これは、消失時効といって、借りた人は10年間返済を行わなければ、返済する義務がなくなるという規定です。個人間の借り入れに関する事項はこちらが適用されます。

では消費者金融から借りた場合は一体どうなるのか？借りたお金を返すのが当たり前なのですが、勘違いしないためにも詳しく法的な部分に迫ってみます。
（⇒お金を借りたら必ず期日に返そう）

借り入れの時効についてもっと詳しく

消費者金融の借り入れは商事債権となり、商法の規定によって5年で時効を迎えます。これは前述の民法上の規定と区別するために取得時効と呼ばれています。従ってしばしば目にする「消費者金融に5年返さなければ時効」というのは、こちらの規定を指していいっているものでしょう。

ただし、この時効については成立に関する規定もあります。一定の条件を満たした場合にのみ時効が成立するのであって、その他の場合は認められません。時効は『中断』といって、止めることができるからです。

債権者が中断の申し出をすれば、その時点から時効は10年間止まります。具体的には消費者金融など、貸した側が債務者（借りた側）に対して督促状など「お金を返しなさい」という意思表示を行えば、その時点から中断されることになります。夜逃げや海外逃亡など、居場所が分からないときは裁判所に公示送達による訴訟を提起します。こうすると１０年間は時効が止まり、債務者の返済義務は残ります。

返さなくて良いと勘違いしないように

よく「払わないで逃げていれば、5年で時効になる」と郵送物なども無視している債務者を見かけますが、残念ながら時効は成立しません。借金の返済義務はそのまま、１０年間保持されます。

１０年毎に再度請求がされれば更に時効は延長されますから、債権者が時効中断の手続きを取り続ける限りは、時効は成立しないのです。「逃げていれば」はとんでもない誤解ですし、一度も返さないで逃げ続けいた場合、詐欺罪として刑事告訴される可能性だって無いとはいえません。借りたものは返す、は原則ですから速やかに処理を行うべきでしょう。

一方、消費者金融への過払い金返還請求に関する不当利得返還請求権の時効は１５年です。１５年以内に消費者金融に対して過払い金の返還を申し入れないと、払いすぎたお金は戻ってこないことになります。グレーゾーン金利の借り入れをいまだに払い続けていた場合は、過払い分を元金に繰り入れて返済した処理を行うことができます。そうした場合、消費者金融か、いくばくかの返還金が生じる場合もありえますので、忘れないようにチェックしておきましょう。

消費者金融の借金は借り換えたほうが得？気になる一本化の疑問を解消

借り換えを行なってみよう

消費者金融からの借金を借り換える場合、重要なのは新たな借入先の金利と、借り換えの目的です。基本的に借り換えを行うのは債務額を小さくすることにあると思っていいでしょう。
（⇒多重債務から逃れるには？）

従って1本化とまでは行かないまでも、債務の返済先をまとめて、更に月々の負担を小さくして最終的に返済するべき金額が小さくなるのが理想的ですが、なかなか現実的にはそうはいかないのが本当のところでしょう。
（⇒まとめて一本化して返済する方法）

借り換えをするなら知っておきたいこと

借り換えをする場合、まず現在の借入先よりも低金利のところを選択するのは必須条件です。現在返済を続けているところが返済を前倒しすることで、更に最終的に払う債務額が小さくなるようにするには、イマの利息よりも低いところを選ばなくては差額が生じるほどの効果があがりません。
（⇒借り入れ先を選ぶなら低金利は必須！）

例えば利息が小さくなっていたとしても、その分支払の回数が多くなってしまったのでは、元の木阿弥になりますよね。生活に支障がない範囲で、可能な限り少ない回数で完済まで持っていけるのが理想的だといえます。

既に金融機関からの借り入れが年間の収入の３分の１ギリギリなど、総量規制に引っかかっているような状況では、新たな借り入れは難しく債務を1本化したいからと安易に高金利のところから借り入れるようなことは、必ず無駄に利息を払い続けることになります。絶対に避けるべきだといえます。
（⇒総量規制に引っかかるとどうなる？）

借り換えで綺麗に終わらせよう

債務を1本化することの利点は月々の支払額を軽減することにありますが、返済額に余裕ができたからと言って、更に新しい借り入れをすることも厳しく自分を律して抑えるべきでしょう。

その目的を見失って借り換えを行うと、最初は債務を減らしたような気がしても、また気づくと新たな借り入れができているような状況になってしまいます。これでは借り替えた意味がありません。借金だけが雪だるま式に膨らんで、自己破産などの結果につながる恐れがあります。借り換えを行う前に入念なシミュレーションや、いつまでに繰り上げて返すつもりの目標設定も必要だと思います。

消費者金融のおまとめローンは本当に利点のみ？気になる全容を確認！

話題のおまとめローン

『おまとめローン』という名前のPR広告を頻繁に見かけるようになりました。金融機関再編の動きと共に、加速度的に増えている印象がありますね。主に、銀行が取り扱っているもので、インターネットでも申し込み案内が頻繁に現れます。

頻出している広告と分かりやすい名前のおかげで知名度は抜群ですが、おまとめローンというのは簡単に受けられるかどうかはまた別の話です。利用するかどうかは後述する詳細を読んでからでも遅くは無いでしょう。
（⇒おまとめローンは本当に負担が減らせるの？）

おまとめローンとはどんなもの？

おまとめローンとは、簡単に言えば借り換えの一種で、複数の消費者金融からの債務を銀行から借りたお金で完済し、返済を銀行だけに行うようにする債務整理の方法です。「債務の一本化」などといわれたりもします。
（⇒多重債務を解決しよう）

複数個所に小口でバラバラと借り入れがあると、１件１件の独立した返済が重なっている状態なので、月々の返済金額が膨らんで生活を圧迫する危険が高まります。おまとめローンによって借入先を１箇所にすると、返済額が少なくなる、入金事務や入金の手数料などの負担が軽くなる、と言った利点はあります。債務総額と支払い方法、回数、金利のバランスによっては、最終的な完済までの期間が短縮されたり、返済総額が小さくなる可能性もあるでしょう。
（⇒複数の借り入れを作る前に）

従来の借り換えは、主に借り入れに関して金利の見直し、返済回数の変更などを目的に行われることが多く、債務全体の総額にはあまり影響を及ぼすことがありませんでした。そこがおまとめローンとは大きく異なる点であると言えます。おまとめローンは、あくまでも既存の借金を完済する目的で借り入れるという条件がついている代わりに、従量制限制の規定からは外されているのも、他の消費者金融の借金とは異なる点です。

利用前には注意点も踏まえよう

ただし、気をつけなくてはならないこともあります。まず、あくまで消費者金融などの既存の債務完済を目的とするもの…新しい借り入れであるので、返済するのは現在の借入金の、元利両方が含まれた金額になります。そこに、おまとめローン返済までの金利が上乗せされると言うことです。金利に金利が追加された状態を返済していくことになりますし、債務総額は膨らむ可能性だってあります。

その時点で過払いなどがあった場合は、返還請求をしたほうが得であるという判断になります。また、特定調停や個人再生を利用することで、利息を払わないで済むケースの場合は、そちらを選んだほうが払う借金は小さくなります。債務の状況を厳密に精査して、どうするのが一番良いのかを検討する必要はありそうです。
（⇒過払い請求の手順）

また、おまとめローンをおこなって消費者金融の債務を完済しても、会員であることそのものは変わらないため、再度借り入れを行ってしまえば元の木阿弥です。任意整理である以上は、その後の借り入れ管理には法律の縛りがありません。「絶対借りない！」くらいの強い覚悟で処理をしないと、小口の借り入れを増やしてしまうことになります。

また、月々の負担を小さくするため支払回数を増すとなると、返済総額が増えてしまう場合もありえます。おまとめローンの利用には、充分なシュミレートが必要であるといえるでしょう。

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