消費者金融の金利や返済について

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高い利率でも消費者金融が必要とされる意味を考えよう

消費者金融がサラ金から変わるまで

消費者金融は昔で言うと『サラ金』と呼ばれ、高金利や過剰な融資や悪質な取立てを行い、多重債務者が増加するなど社会問題の原因となる問題を含んだ利率を持っていました。この問題を解決するため、平成22年に改正賃金法が完全施行され出資法の上限利率を20%に引き下げることで、上限利率を定める出資法と利息制限法ともに上限利率を20%で統一することになりました。
(⇒多重債務には何故陥るの?

したがって、消費者金融は20%を超える利率でお金を貸すことができなくなり、仮に20%を超えてお金を貸すと出資法違反により刑事罰が課せられます。同時に、出資法の上限利率20%と、利息制限法で定められている18%や15%の上限利率(貸付金額で変わる)との間での貸し付けは、無効となり行政処分の対象となります。
(⇒法律で定められた金利の限度とは?

利率の詳細について

さて、利率はより低い方が良いという一般的な話以外について、あまり気に留めたことはないでしょう。利率は消費者金融が貸し付けるお金に対し、更に上乗せする分になります。つまり、消費者金融も利益を得なければいけませんから、貸したお金に消費者金融の儲け分をプラスすることになります。

利率は年率で表されます。つまり利率20%で50万円を30日間借りるとすれば、【借りた金額(50万円)×借りた期間(30日間)×利率(20%)÷365】で計算され約8200円が利息となります。この利息は、現在借りている元金をベースに計算されるため、元金50万円の返済が進み減れば減るほど利息もどんどん減るわけです。素早い返済は金利を下げて完済に近づけますので、無理の無い範囲で多めの金額を返していくのが理想的ですね。

また、消費者金融は、銀行などに比べ高い利率となっています。利率が高い消費者金融が成り立つ理由は、消費者金融にも利用者にとってメリットのあるサービスがあるからです。最も、手軽にそれも早くお金を借りられることは特徴的でしょう。借り入れて使うまでの速さこそが消費者金融最大のメリットなのです

消費者金融が必要としている事

お金を貸す消費者金融側にとっては、貸す相手がきちんと返済してくれるという確信が予め得られれば安心です。一方、借りる側にとっては、必要な時に簡単にお金をすぐに貸してくれるのが理想です。

このようなお互いのニーズがある中で、借りる側にとってメリットを最大限に提供する代わりに、貸す側は貸す相手の信用を確かめる分の担保として高めの利率を設定することで生じるであろうリスクを低減するのです。その中で生まれた信頼関係というのが借り入れの条件に反映されます。そこを理解してより良い借入枠を目指すのも良いでしょう。
(⇒信頼が大事な消費者金融との関係

消費者金融の無利息ローンは誰にメリットが?良く考えて利用しよう!

魅力的な無利息の裏を考える

よく目にする「無利息」をウリにした消費者金融サービスがあります。無利息でお金を借りられるのですから、とても魅力のありますね。しかし、単純に無利息だからといって喜ぶのは危険です。
(⇒無利息期間が魅力の消費者金融はレイク!

無利息を掲げる意味

そもそも消費者金融は、貸したお金に金利に応じた利息を加算し、返済金額に上乗せして利益を得ます。消費者金融も当然利益をあげなければならないことを考えれば、お金を貸して利益を得る消費者金融が、無利息で成り立つわけはないと考えるのが自然です。タダより怖いものは…とは言ったものですね。

つまり無利息を全面に出していることから、嘘はないとしても、必ず条件があるはずです。その条件とは、一定期間における借入金を対象にして利息をつけないというものです。一定期間を過ぎたところから利息が付くということになります。一見すると当たり前ですが、よくよく考えてみて下さい。

無利息に隠された消費者金融のメリット

無利息は利益が付かないため消費者金融側にメリットは無いように見えますが、最初の一定期間をまずは無利息とすることで誰でも借りやすくしたり、利用者のリピートを増やす意図があります。ある意味の投資をすることによる宣伝効果のようなものを得るわけですね。

いまある無利息サービスで借入れ可能な期間は、だいたい7日から30日間前後が多いようです。 また、無利息の適用は、初回の利用に限っている消費者金融がほとんどです。なかには返済期限を守る信頼のおける利用者であれば、一定期間無利息で借入れができるというサービスもあるようです。消費者金融側も固定の利用者を抑えておくことが重要と見ているわけです。相互に信頼があるなら、消費者金融にとっても利用者にとってもメリットが増えるという事になります。
(⇒消費者金融は何故信頼を重んじる?

また、無利息サービスを行う消費者金融を利用して、長期にわたって無利息でお金を借りようということ思いつくかもしれませんが、オススメできません。例えば最初に無利息期間10日のA社から10万円を借り、10日間経過する前に2社目のB社(無利息期間15日)から20万円を借り入れてA社に10万円を返済すれば、10万円を23日間無利息で借りることが可能であるというものです。パッと見では有効な方法に思えます。

そこまで虫のいい話はない

このように借りると、例え10万円を無利息で借りることができたとしても、そのために増えていった借り入れ金額を返すためには、まとまった額を返済しなければいけません。雪だるま式に借り入れ金額が増えていきますので、このケースではあくまで近々にまとまったお金が用意できるという場合に計画的に行う例です。

少なくとも、無利息でお金を借りられるというサービスについては、消費者金融側のメリットが大きいから行われていると考えていいでしょう。借りる側にとっては、ごく限定的なニーズにおいてメリットがあるということを理解した上で、利用することが大切です。最初から短期間での借入返済ができるなら、とりあえずメリットが増えると思っておきましょう。

最悪のスパイラルにならない為の消費者金融の多重債務解決方法!

借り入れでしてはならない悪循環

消費者金融は銀行など他の金融機関よりも金利が高い分、お金を借りる際の審査が早く、小額であればその日のうちにお金を借りることができるというメリットがあります。このように大変手軽な金融機関ですから、無計画な借り入れを続けると複数の消費者金融を利用し、返済のためにまたキャッシングするというような悪循環を生みます。
(⇒消費者金融の速さは得がたい利点

このような状態を多重債務といいますが、この状態になると複数の消費者金融への毎月の返済、それも返済のほとんどは利息分にしかならないといった気の遠くなるゴールの見えない状態になります。経済的でなく精神的に滅入ってしまう人も少なくありません。

さらに返済を滞納してしまいがちになり、借りている複数の消費者金融から催促の電話がかかってくることになります。生活や精神的なストレスを解消するためにお金を使い、そしてまた借金を重ねる…という多重債務の最悪なスパイラルに陥ります。こうなるともうどうにもならないのでしょうか?

多重債務から抜け出すには?

この状態では、もう自分の力で返済することは困難となり、解決するためには専門家や他人の力を頼ることが必要となります。借金を重ねることは心理的に人には内緒としてしまいますが、もし家族の知らないうちに多重債務になってしまった場合は、早めに相談することが必要です。

家族に迷惑を掛けられないと思い、その場しのぎでの返済や対応を続けても、返って大きな迷惑を掛けてしまうことになります。家族が助けたいと思っても、既に家族の力でもどうしようもできなくなるかもしれません。家族が居るならむしろ借り入れ前から相談しておくほうがいいくらいです。

この場合は信用のできる人からお金を借り、消費者金融へ全額返済できることが理想的です。しかし、お金を借りる、貸すということは『信用』という二文字が必ず付いてくるため決して容易ではありません。お金を借りるのに信用が必要なのは、何も業者相手だけでは無いのです。

適切な方法で解決しよう

多重債務を解決するために適切な方法は2つあります。ひとつは、借金を払うことができないのでゼロにしてもらう事です。もうひとつは、借金の額を払えそうな額まで減らしてもらう、です。しかしこの二つは常道というわけでは無く、ルールを逸脱しているという事を忘れてはいけません。

重要なことは、あくまで自らが借りたお金であるということを理解しなければいけません。しっかりと返済できるかということを考えなければならず、短期的な計画ではなく、やはり長期的にみた計画で借金を返済すること、今後借金から開放される方法を考えるわけです。
(⇒返済は遅れないようにしっかりと考えておく

多重債務の解決は、相手が金融機関という企業であり、契約という形でお金を借りたわけですから、それ相応の法的なアプローチで話し合いをしなければいけません。本来返さなければいけないものですから、容易ではないのです。すなわち、多重債務の問題を扱う専門家に相談することが、確実な解決策といえるでしょう。

あちこちから借りてない?消費者金融は一本化で楽に出来る!

多重債務に陥った場合を考える

消費者金融のメリットは、審査が早く小額であればその日のうちにお金を借りることができるため大変手軽です。そのため、どんどんキャッシングを重ね、複数の消費者金融を利用するようになります。この状態を多重債務といいます。
(⇒多重債務になったらどうすればいいの?

多重債務に状態になると、いろいろな消費者金融に毎月返済しなければなりませんし、返済のほとんどが利息分だけということもあります。返済を滞納してしまう可能性も高くなり、当然ですがお金を複数の消費者金融から借りていれば、複数から催促の電話がかかってくることになります。生活や精神的なストレスを解消するためにお金を使い借金を重ねる…という多重債務の最悪なスパイラルに陥る可能性が極めて高くなります。
(⇒返済を滞納してしまうとどうなる?

複数の借り入れは一本化で楽に

このような状態では、あちこちの消費者金融から借りている借金を一本の契約にまとめてしまう『一本化』にメリットがあります。借り入れを一本化とはどういう意味でしょうか?

一本化にすると、あちこち個別についていた利息を出来るだけ低い金利の利息にまとめることができ、毎月の返済額を減らすことも可能です。また複数からの催促の電話も一機関からにすることができるため、確実に返済をするために良い環境を作ることができるのです。精神的なプレッシャーが減る事は返済にも前向きになれます。

ただ勘違いしてはいけないのは、返済する総額は減ることになりますが、一時的には借りる金額が大きくなり、そもそも借りた金額自体を減らすことはできないということです。借り入れの一本化は複数の消費者金融から借りていた、という複雑な状況を着実な返済をするために『整理する』ということだという認識が必要です。

一本化におすすめのローン

一本化については、銀行系のローンを利用することをお勧めします。銀行系金融は、一本化の手伝いを通じて、一本化による借金の返済を終えた後も口座の活用や自動車・住宅ローン、年金などの銀行商品を利用してもらおうと考えています。銀行系金融機関もビジネスですから当然のことでありますが、利用する側もそのような仕組みを理解し上手に活用すべきです。銀行は総量規制の対象外である事も踏まえれば、長い付き合いになってもメリットは大きいです。

一本化のローンは「おまとめローン」と言われますが、このおまとめローンを利用するには、どのような金融業者を利用すると良いと思いますか?

特に重視すべきは、低金利で高額融資を主力商品としている業者が良いでしょう。このような金融会社としては、オリックスクレジットや楽天クレジットがありますが、ただ多重債務者に対する審査が厳しいという実態があるようです。よって、まずは利用中の消費者金融各社に一本化の相談をしてみることが現実的といえます。

お金が戻る!消費者金融に支払った過払い分を請求する方法とは?

返さなくてはならない金利の基礎

私たちが消費者金融からお金を借りる際に設定される利率は、その上限が出資法と利息制限法という2つの法律で定められています。出資法では上限利率は20%ですが、利息制限法では借りる金額によって上限利率が20%、18%、15%とされています。法律で定められた値を越えた金利を最初に提示してくれば、間違い無く闇金業者でしょう
(⇒出資法から分かる上限金利の謎

つまり、消費者金融は利息制限法における上限利率に従って貸付を行わなければならず、20%を超えると刑事罰、利息制限法を超える部分は無効となり行政処分を課せられます。現代において貸金業を営むには、厳しい規格をきちんと守らないとならないのです。

グレーゾーン金利は合法?違法?

今ではいずれの法律でも上限金利が20%となっていますが、かつては出資法の上限金利が29.2%であり、利息制限法の金利との間はグレーゾーン金利と呼ばれていました。このグレーゾーン金利は、無効になるものとはされていましたが、罰を受ける対象ではなかったため、消費者金融の多くは、このグレーゾーン金利をもって貸付を行っていました

平成18年に法律が改正され、そもそも無効であるグレーゾーン金利の部分をきちんと無効化とし、返還請求もできるようになりました。無効となる部分の利息金を考慮すると元金をも多く払っている場合もあり、この過払い分を返還請求することができます。既に完済していても時効の10年を経過していなければ、過払い返還請求をすることができます。
(⇒払い過ぎは過払い請求ができる!

では、誰でも過払い返還請求をすることができるのでしょうか。返済額が減る、お金が戻ってくるのであれば是非、と思うところでしょう。しかし残念ながら、返還請求をすることができるケースは限られます。

過払い請求は楽じゃない

契約内容によるためケース毎に違いますが、やはりある程度の契約や取引の年数と借入額がなければ、過払いの状態にはなりません。年金のように、自分が過去どのような履歴でお金を借りてきたのかを確認し、過払いとなっているかどうかを調べる必要があります。

自らの手で調べることもできますが、やはり専門機関で再計算を含めた手続きを行う方法がスムーズに手続きを進めることができるでしょう。そもそもは借りたものを返した、返しすぎたということに対し返還請求をするのですから、「返して欲しい」と言うための根拠をしっかりと押さえなければいけません。

みなし弁済で本当に返ってくるの?

過払い請求に関する争いでは、消費者金融側がグレーゾーン金利による無効となる部分の利息金を取っていたことについて、消費者金融側ではそれが『みなし弁済』に該当するという主張をしてきました。しかし、既に判例によって否定されています。

みなし弁済は、借りた側が任意にグレーゾーン金利を払った場合、消費者金融側が一定の条件を満たしていれば、有効な利息弁済とするとしたものです。しかし、実際消費者金融側はこの条件を満たすのに負担がかかり過ぎるため、条件を満たしていることは少なく、みなし弁済を適用できるケースは少ないのです。私達も安易に認めてしまえばそこで終わりですので、本当に過払い請求をしたいなら、根気強さも必要になるのですね。

ちょっと待って!消費者金融の金利上限で20%超えはアウトな理由!

正しい金利の上限とは?

従来、消費者金融からお金を借りる際の金利は、高金利や過剰な融資、悪質な取り立てや多重債務者の増加などといった社会問題の原因がありました。そこで、平成22年に改正賃金法が完全施行となり『出資法』の上限金利が20%に引き下げられ、金利の上限について定める出資法と利息制限法とも上限金利は20%で統一されることになりました。
(⇒多重債務に陥らない為に

これにより消費者金融が20%を超える金利でお金を貸した場合は、出資法違反により刑事罰が課せられることになりました。また、出資法の上限金利20%と、利息制限法の貸付金額により異なる18%や15%の上限金利との間でお金を貸し付けるとそれは無効となり、行政処分の対象となっています。消費者金融各社はそれぞれの個性の確率を重んじますが、それはこうした法律を守る事が前提なのです。

金利の見方について

さて、金利は低い方が良いというのは一般的な見方ですが、それ以外のことについてはあまり気に留めないと思います。金利(利息)とは、消費者金融から借りるお金に対して追加される上乗せ分です。消費者金融も利益を得なければいけませんから、貸したお金に消費者金融の取り分をプラスするのです。
(⇒低金利の魅力と考えたい事

金利は年率で表されます。つまり年率20%で50万円を30日間借りるとすれば【借りた金額(50万円)×借りた期間(30日間)×年率(20%)÷365】で計算され約8200円が利息となります。この利息は現在借りていることになっている金額で計算されるため、元にあった50万円の返済が進むほど利息はどんどん減るわけです。一日も早い完済というのは無駄になる事はありませんね。

消費者金融は何故イメージが悪い?

また、お金を借りる先として、消費者金融はサラ金というあまりよくないイメージや高い金利というイメージが強くあります。このようなイメージの消費者金よりも、銀行や信販会社の方がメリットがあると思うのではないでしょうか。

実際、銀行などに比べ消費者金融は少し高い金利となっています。なぜ、金利が高い消費者金融が成り立つのか?それは消費者金融なりに良いサービスがあるからです。最も特徴的なのは、手軽にそれも早くお金を借りられることだと言えます。消費者金融を活かすなら無人機などによるいつでも手早く借りられるという点を忘れなければ、必然的に消費者金融を使うべきタイミングが見えてくるのです。

借り入れのニーズについて考えてみよう

考えてみると、お金を貸す側にとっては貸す相手がきちんと返済してくれるという確かな信用を予め得られることが理想です。一方、借りる側にとっては、必要な時に簡単にお金をすぐに貸してくれるのが理想です。

このようなお互いのニーズがある中で、借りる側にとってのニーズであるいつでも簡単にスピーディーにお金を借りることができるというメリットを最大限に提供する代わりに、貸す側の理想である信用を予め得るために必要な部分を、高めの金利設定とすることで生じるであろうリスクを低減しているのです。

自己破産すると、消費者金融からの借り入れはできなくなるの?

自己破産は債権整理の最後の手段

多重債務状態に陥って返済が不能になった場合、最後の最後という選択肢が自己破産です。

債務整理にはいくつかの方法があって、任意整理、特定調停、個人再生、そして自己破産、という方法が考えられます。例外的に、条件が揃えば利息の引きなおしなどによって、不当利得返還請求が行える場合がありますが、これは前述4点とは違う分野となり、厳密には債務整理とは別のものです。過払い請求というとまた分かりやすいでしょう。

任意整理を除く3つの債務整理方法は、いずれも裁判所を介した法律上の手続きになります。通常は弁護士や司法書士などに依頼して手続きを進めていくことになります。しかし、自己破産だけはある程度の知識を持って、適切な書類を書くことさえできれば自分でも可能です。
(⇒消費者金融を利用していて裁判所が出てくるケースとは

必ずしも手続き全般に弁護士の介在が必要と言うわけではなく、司法書士に手伝ってもらって、書類を整えることで行うこともできます。財産が何もない、借家住まいで証券や預貯金などがない状況であるならば、破産の後同時廃止の手続きへと進み、免責決定となれば借金の全てが返済しなくても良いことになります。

自己破産のその後

自己破産が決定した場合、当然ながら個人信用情報には「金融事故」の記載がされます。返済せずに自己破産したときの金額、利息、自己破産の日付など詳細な情報が残り、これが長いと10年くらいは保存されます。

その間は消費者金融からは基本的に借り入れはできない、と考えて間違いありません。ブラックリストに載ったということで、その期間はクレジットカードも、銀行などの借り入れや住宅ローン、カーローン、教育ローン、いずれも審査は通らないことになります。この期間中は、現金生活をするつもりで覚悟を決めるしかなさそうです。これがどれだけ不便なのか、自身の周りで組まれているちょっとしたローンも利用できなくなる、と考えると分かりやすいです。

また、破産者は取締役、監査役など規定されている役職には就けないという決まりもあります。こちらは一般のサラリーマンの自己破産には関係がなさそうですが、中小企業の社長さんなどが破産された場合は、関連のある項目でしょう。

自己破産以外の選択肢も検討するべき

20代のうちに自己破産をした場合ならまだ影響が小さいといえそうですが、働き盛りの30代から、学資や住宅ローンなどの支出が多い40代の自己破産は、その後の生活に深刻な影響を残します。

破産以外の道はないのかという検討は慎重に行うべきであり、軽々しく「借り入れを返せなくなったから自己破産でいいや」という甘い考えは絶対にやめましょう。

借金を逃げて踏み倒したらどうなる!?待ち受ける結末は甘くない!

何故か広まる借金から逃げる方法

ネットで「踏み倒し」や「借金から逃げる」方法について、まことしやかに標榜されているサイトは多いですね。ほぼ「こうすれば借金から逃げて踏み倒し可能」というようなハウツーもののような内容になっていて、そこまでやるか?と言う印象のものも少なくありません。
(⇒借り入れに時効があるって本当?

昔から「借金取りに押しかけられて夜逃げ」などというような表現がされるほど、借金=逃げる=踏み倒し、と言うような図式がイメージされやすいもののようです。
(⇒消費者金融の悪いイメージはどこから?

本当に借金は踏み倒せるの?

では、実際そういう踏み倒しや逃げが可能か?と言いますと、現実はそんなに甘くはないというのが本当のところです。改正貸金業法の定めにおいても借金を踏み倒してよい、と言う条文はありません。不法、違法でない限りルールを守ってお金の貸し借りをしましょう、というのが原則であって、それは債務者、債権者双方に対して規制をしているわけです。
(⇒債務者と債権者の間にあるもの

具体的には、踏み倒しで夜逃げを敢行し、更に戸籍のクリーニングなどで本籍地を変える、婚姻で姓を変えるなどの個人情報の変更を行ったとします。それで借金は帳消しになるかというと、なりません。債務者は時効の中断を行って債務者を捕まえるまで待つかもしれませんし、借金の履歴書である個人信用情報には「金融事故」として、返済していない事実がしっかり残ってしまうことになります。
(⇒借り入れの個人情報はどんな時に使われる?

「旧姓だから関係ない」というのも、あんまり当てにはなりません。姓が変わって全く借金の履歴がない、と言うことになればそれはそれで怪しい、と思われて新たな借り入れを断られることにつながります。

よく何年か経てば記録が消えてブラックリストは外れる…などの記事も見かけますが、ブラックリストという文書があるわけではないし、消費者金融にも「○年過ぎたら信用情報を削除しなさい」という指導がされている事実もないのです。むしろ、最近は今までなら削除していたような事故記録も、わざわざ残しておくような傾向になりつつあるようです。

返済はどんな場合でもしなくてはならない義務である事を理解

もしも消費者金融から貸付を受けて、1度の返済もせずに住居を転々と移動するなどしていた場合は、悪質な確信犯的踏み倒しとして詐欺罪を問われて刑事告訴となる場合もあり得ます。そういう場合の行き先は刑務所です。

また、連帯保証人がいる場合はそちらへ請求が回って迷惑をかけることになりますし、無論居所が知れれば、返済されるまで請求はき続けることになります。それらを無視して平気であるとするならば、重大な社会性の欠如とも言える症状で、正常なな判断力や金銭感覚には程遠いと言わねばなりません。

精神医学的には借金と言う行為そのものに依存してしまうという病状も報告されています。金銭感覚の麻痺や、責任意識の欠落が進んでいる場合は、そうした可能性までも考えて、対処しなくてはならないと言うことになってしまいます。

消費者金融は取立てが激しく自宅まで来る?法的な見解から事実を見る

借金取り立てのイメージ

金融業界を取り扱ったコミックスやテレビドラマで、怖そうないかにもという感じのいわゆるチンピラが「親父さんの作った借金なんだ。知らない、じゃすまねえんだよ。耳をそろえて返してもらおうか!」だのとすごんだり、嫌がらせのピンポンラリーやポストに怪文書をいれる、なんて取り立て風景が描かれているのを見かけたことはないですか?

「借金の取立てってヤクザみたい」と思われた方も多いのではないでしょうか?サラ金から消費者金融に変わってもまだこのイメージが根強く残っており、今でも消費者金融で借りる=悪質な取り立ての図式があります。

よくある光景は事実なの?

しかし、これは昔の話です。現在は法改正によりこのような取立てそのものは規制と取締りの対象になっていて、違反すれば各種罰則が適用されることになっています。実際の現場に立ち会うと怖いと思いますが、通報対象ですので落ち着いて対処すればいいのです。

冒頭に書いたような取立てが公然とまかり通っていたのは、昭和の後半から平成一桁時代です。この頃はバブル期に向かう頃からバブル崩壊の直後であり、日本は空前の土地ブームと個人投資熱に浮かされて「金を借りてでも」という気風がみなぎっていました。今考えると大変に愚かしい思考です。
(⇒お金は借りれても返せないと意味が無い

一方で、高齢者家庭のご老人が執拗なサラ金の取立てに心を病んで自殺する、などの悲しい事件も起きていました。当時は取り立てに関しての厳格な規定がなかったために、暴力団の資金源として『債権取立て業』という闇商売が存在しており「取り立て屋」と呼ばれて、これを専業とする団体もありました。闇金融業者に限っては、未だにこれを行なっている事も珍しくありません。
(⇒闇金融業者の違法な行動の数々

消費者金融業界に関わる規制が全般的にゆるく未発達であったため、高金利の貸付と多重債務から、取り立て屋の来訪を受ける率がバブル崩壊を起点に一気に増加しました。これらが社会問題となり「勧告」という形で消費者金融の取り立て方法について「家の中まで入らない」「恫喝口調禁止」などのガイドラインは定められたのです。

しかし罰則がなかったために、効果は薄いものでした。玄関先で座り込む、家を無言で取り囲んで監視するなど、規制されていない方法で圧力をかける業者もおり、心痛からの家庭崩壊や自己破産の増加も社会問題となりました。

法改正により変わったこと

その後、貸金業法の改正によって

・暴力的な態度をとる
・大声や乱暴な言葉をつかう
・3人以上で押しかける
・夜9時から朝8時までの時間帯(=深夜、早朝)の電話、電報、訪問
・執拗な電話や訪問
・プライバシーの侵害(例:玄関への張り紙や、近所に噂を流す)
・勤務先への訪問して不利益を与える
他の消費者金融から借り換えての返済を迫る
・法律上の手続き(破産、弁護士などへの依頼など)をした後に返済請求をする
・返済義務のない人に請求をする

などは、違反として罰金や懲役の対象となっています。もしも該当する被害に遭っているなら、速やかに法的な訴えに出ましょう。

消費者金融が『債務名義を取得する』って?複雑な事情をしっかり解説

債権を証明する書類

『債務名義』とは、端的に言えば『裁判所が認める借金の情報書類』のことです。「誰が誰から、いつ、いくら、年利何%で、どのような返済方法でお金を借りたか?いくら返して、いくら残っているか?」を証明することができる公的な書類のことで、いくつかの種類があります。いずれも、裁判所の手続きによって発行されます。
(⇒借り入れの返済が滞ると裁判所のお世話になるって本当?

債権名義の詳細

債務者(借りた人)が返済不能になり、滞納が起こった状況のことを債務不履行といいます。そのまま放置しておけば、滞納金と利息が増えて不良債権になるばかりでなく、最悪時効がくれば、回収不能になってしまいます

これは貸した側にしては非常に困ることですから、何とか回収をしたいところです。しかし法律により、私的な制裁や執拗な取立てなどによって返済を求めることは禁止されています。従って、回収を行うにしても所定の手続きを踏む必要があるわけです。
(⇒借金の過激な取り立ては違法って知ってた?

借金の返済を求める場合は少額訴訟、民事訴訟、支払督促などに代表される裁判所を介した手続きを行う必要があります。そこで認められて、確定判決や仮執行宣言付支払督促(強制執行が出来るようになる状態)、公正証書に基づいた執行証書などが付与されて、初めて強制執行などの回収のための法律的な手続きができるようになります。上記の手続き完了によって判決正本や仮執行宣言つき督促などの書類を得ることになります。これらも債務名義の1種です。

様々なケースがある

他にも、債務者側が多重債務などを理由として自己破産や、個人再生手続きなどをしたときは債務者側からの申し立てで、債務が確定するケースもあります。

自己破産で同時廃止となり免責が確定すると、債務者は借金の払う義務は免除されますが、債権者側にしたら借金を請求することができなくなってしまいます。そのような場合、返済してもらえなくなった分は、税務上の措置の対象になり税金負担を軽減されるようになっています。破産宣告で債権者だけが救われるようであれば、今頃金融業界は破綻の可能性もあったでしょうね。

銀行などではこうした場合に備えて担保や抵当権の設定を行っていて、その分利息が低くなっています。対して多くの消費者金融は無担保融資であり、その代わり利息が高いという特徴があります

ごく稀にですが、資産があるにもかかわらず、消費者金融からの借り入れを踏み倒して逃げているような債務者の場合、悪質とみなされると債権者からの申し立てで強制的に破産手続きを行う場合もあります。これを債権者破産といい、このような場合は弁護士に依頼して、債務者の債務の状況を調査する必要があります。このことを俗に『債務名義を取得する』と呼んでいます。

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