消費者金融の金利や返済について

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消費者金融の借金が返せない！債務整理の最初の一歩を踏み出す為に！

多重債務になってしまった場合に

消費者金融からの借り入れを重ねて多重債務状態になると、本格的に「返せない」状況に陥ってしまいます。そのまま放置しても何の得もありません。

稀に「5年放置すれば借金は時効になるから返さないほうがいい」などのような間違った知識を吹聴するサイトを散見しますが、これは完全に勘違いです。本気で「借金が返せない」のであれば、本気で債務整理に取り組んで借金を整理し、生活と返済を両立できるようにするしかありません。

具体的には何をどうするべき？

従来、債務整理といえば任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があげられます。本来は債務整理とは言いませんが、おまとめローンや過払い金に関する返還請求手続きも効果的には同じような結果を得ることが出来るでしょう。
（⇒借り入れでの自己破産は最後の手段）

前述4点のうち、任意請求をのぞく３つは裁判所を介した手続きになります。書いた順番に難易度や深刻度も高いと言えるでしょう。おまとめローンは任意再生の1種とも言えそうですね。
おまとめローンで返済を楽にできる？

これらの借金の整理に着手するとき、まず家族に内緒でしようと考えることはお勧めできません。本気で「返せない」で困っている状況は、自動的に家族や連帯保証人などの周囲の人間を巻き込むことになるからです。

理想的には全てを正直に打ち明けて、借金返済に協力をしてもらえるような状況が一番でしょう。借金したのが子どもで、迷惑がかかるのが親…と言う場合は、単に資金援助をするだけというのは良くありません。借金したのが配偶者と言う状況ならば、場合によっては離婚沙汰になる可能性は否めませんが、黙っていても修羅場は訪れると思ってください。

債務の整理を進めていこう

まず、最初にすることはどの方法でも債務の確認です。今借りている金額がいくらで、そのうち元金がいくら、利息がいくら、といった内訳がわかる必要があります。ご自分で消費者金融に問い合わせても構いませんし、お金はかかりますが、司法書士等の専門家に依頼するのも一つの方法です。

債務の詳細がわかったら、次は具体的な方法の選択です。法テラスやクレサラ問題を専門にする弁護士に相談を行いましょう。自治体などでも無料相談を行っていることが多々ありますから、とにかく自分だけの問題のままにせず、客観的な視点からのアドバイスを貰うことに意味が大きいのです。現実的に貴方に返済能力が残っているのかを他人のものさしで測ってもらうことに意味があります。

そのうえで専門家からのアドバイスをもとに、実際の債務整理に着手することになります。ここで弁護士の手を借りるのであれば、無利息で依頼料を立て替えてくれる制度などもありますから、利用の検討も行いましょう。

基本的には返済事態はすることになりますが、家庭崩壊や財産没収をまぬかれるならば、むしろ安価ともいえます。弁護士費用を節約したいのであれば、司法書士の支援を受けながら手続きは独力で行う方法もありますが、こちらはハードルが高い方法となりますのでより知識が必要になりますね。

借り入れのグレーゾーン金利って何？違法スレスレの金利について知る

かつて存在したグレーゾーン金利

皆さんは『グレーゾーン金利』という言葉を聞いたことがありますか？借金の利息に関する話だというくらいはご存知でも、何がグレーなのかよく分からない方も多いと思われます。

消費者金融に関する法律である貸金業法の改正によって平成１２年以降、このグレーゾーン金利については規定が大きく変わりました。ここで軽くおさらいしてみましょう。

グレー金利登場から消えるまで

かつて消費者金融を含む商業的なお金の貸付にかかる利息は「貸金業法」「利息制限法」「出資法」の３つの法律によって、それぞれ違う規定が定められていました。それぞれの法律で「これ以上の利息を取ってはいけない」という上限利率がばらばらだったのです。

このため、「利息制限法と貸金業法には違反するが、出資法では違反にならない」という、合法不法の判断が曖昧な利息が発生しました。これがグレーゾーン金利の正体です。具体的には、貸金業法の定める上限年利１５％～２０％（借り入れ金額に応じて推移）を超えて、出資法の上限年利２９．２％以下の範囲を指します。

貸金業法が改正される前、多くの消費者金融業者はこの２９．２％ギリギリの金利を設定し、更に遅延損害金の利息を含めると年利合計が３０％を超える貸付を行っていたり、執拗な取立てを行ったことで自殺や事件につながるなど、社会問題となりました。
（⇒違法な取り立てに立ち向かおう）

そのために貸金業法は何度かの改正が行われ、段階的に取立ての規制や、収入に対する貸付総額の上限を定めるなどの、新たな規制を行ってきました。最終的には平成１２年（２０１０年）に、年利を２０％に定める改正が施行されて現在はグレーゾーン金利は撤廃されています。
（⇒貸付金額を制限する総量規制について）

法律が変わった後のグレー金利の扱い

新たな法規制では、改正貸金業法の規制を超えて出資法では合法である範囲の金利に対しては行政上の規制が行われ、年利２０％を超える貸付については刑事罰が適用されるという形になりました。

これに関連して、グレーゾーン金利での貸付を利用していて、現在も返済を行っている方や、完済した方は消費者金融に対して不当利得返還請求のできる立場となっています。

２０％を超える利息は違法！？消費者金融選びは慎重にしたいわけ

消費者金融の悪いイメージはどこから？

消費者金融からお金を借り、返済する際に上乗せされる利息は、その上限が出資法と利息制限法という二つの法律で決められていたため、曖昧な部分があります。高金利や過剰な融資、悪質な取り立て、多重債務者の増加といった社会問題に発展することが多くありました。これらが消費者金融の悪いイメージを今日まで残している原因です。
（⇒多重債務者は何故出てくるのか？）

平成２２年に賃金法が改正され「出資法」の利息上限を２０％に引き下げたことにより、「出資法」と「利息制限法」ともに利息が２０％で統一されることになりました。これは大きな引き下げですね。

これにより２０％を超える利息については出資法違反により刑事罰が課せられ、また出資法の利息の上限２０％と、利息制限法の貸付金額により異なる１８％や１５％の利息の上限との間でお金を貸し付けると、それは無効となり、行政処分の対象となります。こうした不祥事で崩壊していく業者も居ます。
（⇒利息制限法と出資法で変わった事）

私達に重要な利息の計算方法

利息が少しでも少ない方が良いのは当然のことですね。利息のことについてそれ以上のことは気に留めないと思いますし、実際それ以上を考えても埒が明かないのも事実です。利息とはご存知の通り、消費者金融から借りるお金に追加される上乗せ分です。消費者金融は、貸したお金に利息を上乗せし、利益を得るのです。
（⇒低金利や無利息から消費者金融は何を得る？）

さて、利息の計算について触れてみましょう。例えば利率２０％で５０万円を３０日間借りるとすれば【借りた金額（５０万円）×借りた期間（３０日間）×年率（２０％）÷３６５日】で計算された約８２００円が利息ですね。この利息は、その時点で借りている金額で計算されるため、元にあった５０万円の返済が進むほど利息はどんどん減るのです。余裕がある方は随時任意返済をしていきたい理由はここから発しています。

実際のところ消費者金融は、銀行などに比べ少し高い利息となりますが、利息が高い消費者金融が成り立つのはなぜでしょうか。それは、消費者金融には手軽にそれも早くお金を借りられるといった、お金を借りる人にとって都合の良いサービスがあるからです。

消費者金融が必要とされる理由

考えてみると、お金を貸す側にとって、貸す相手の返済に対する確かな信用が必要です。一方、借りる側にとっては、必要な時に簡単にお金をすぐに貸してくれるのが理想です。これはお互い譲れない事情と言えます。

このようなお互いのニーズがある中で、消費者金融は借りる側にとってのニーズであるいつでも簡単にスピーディーにお金を借りることができるというメリットを最大限に提供します。その代わりに本来貸す相手の『信用』を予め得るために必要である部分を抑え、代わりに高めの利息設定とすることで、生じるであろうリスクを低減するのです。なので私達が必要以上に消費者金融の金利に文句をつけるというのは、法定金利内であればお門違いな部分も生じてしまう事は忘れないでおきたいですね。

借金していた本人が死亡したらどうなる？気になる負債の行方は？

借金をした人が亡くなった後に気がかりな事

「借金した本人が亡くなった場合、借金は帳消し？」これはよくある疑問です。誰かが亡くなった直後にそう考えるのは多少物悲しくはありますが、放置しておくには重い問題でもあります。

結論から言えば、法律的には「無くなる」ということにはなりません。相続人がいる場合は、基本的には相続人に返済義務が引き継がれることになります。

何故借金は引き継がれるの？

これは相続の対象になる財産が、正の遺産と負の遺産の両方を対象に扱うためです。ですから相続が発生した後、何もしないで置けば借金は自動的に相続人全員が共同で引き継いだものとみなされてしまいます。これは消費者金融の借り入れや公庫かなどの借入先に左右されることはありません。

しかしながら、現実的には「正の遺産がほとんどゼロで、借金しか残っていない」「負の遺産よりは正の遺産のほうが少しだけ多いが、分割払いは無理」と言うような場合も多いケースです。そんな場合は法律上の手続きで借金をなくしたり、正の遺産で負の遺産を支払い済みにして、残った分を受け取ることができるようになっています。前者が相続放棄であり、後者は限定承認といいます。

相続放棄と限定承認で負債から逃れる

相続放棄はその名のとおり、全ての相続を放棄すると言う意味です。これによって借金の相続も放棄され、放棄をした被相続人は支払義務から外されます。ただし、他にも相続人がいる場合はその人に支払義務が回ってしまいますので注意が必要です。残されたのが借金だけ、と言うように場合は相続人が全員揃って相続放棄の手続きをとり必要があると言えます。

手続きは管轄の家庭裁判所に所定の書式を提出して行われます。被相続人がなくなってから３ヶ月以内に行わないと、法律上法定相続がされたとみなされて、相続放棄はできなくなりますので注意が必要です。

限定承認も同じく家庭裁判所に手続きをとることで行われます。相続財産管理人の任命など、煩雑で費用も別途必要になってくるため、実際の利用は少ないようです。

ごく稀に音信不通だった親族が亡くなって、３ヶ月以上たってから自分が相続人だったと判明する場合があります。こういうケースに限り、特例として３ヶ月を超過しても相続放棄が認められる場合もあります。認められるかはケースバイケースなので、判明した時点ですぐに家庭裁判所や司法書士などに相談することをお勧めします。
（⇒金融で困った事があれば専門の機関に相談）

特殊なケースもあり

住宅ローン返済の場合などは、生命保険をかけておくことで本人死亡の場合でもローンの完済が可能になるような手続きを踏む場合があります。しかし、これは民法上はあくまでも借金を完全に支払ったのと同じ意味であり、借金が消えてなくなったのとは違います。

住宅をはじめとした不動産などの財産については、相続すれば相続税の課税がなされます。相続税は累進課税と言って財産総額によってかかる税金の率が違ってくるので、早いうちに税理士や税務署に確認を行いましょう。

消費者金融に払いすぎた分は戻る！過払い請求を真剣に考えてみよう！

厳しくなった消費者金融の金利

消費者金融におけるお金の貸付には、出資法と利息制限法という２つの法律によって金利の上限が定められています。その上限金利は、出資法では２０％、利息制限法では借りる金額によって２０％、１８％、１５％となっています。
（⇒▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲”◆◆番目◆◆”▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲利息制限法にて変わった消費者金融）

消費者金融は、これら法律に準じて貸付を行わなければならず、最大でも２０％の金利を超えて貸付けると刑事罰、利息制限法を超えると無効となり行政処分を課せられます。これが営業停止にまで繋がるのはよくある話です。

グレーゾーン金利によって起きた事

法改正があったため現在は上限金利が２０％となっていますが、法改正前は出資法の上限金利が２９．２％でした。この金利と利息制限法の金利との間はグレーゾーン金利と呼ばれ、無効にはできるものの、刑罰を受ける対象ではなかったのです。ゆえにこのグレーゾーン金利を設定する消費者金融が多くありました。

平成１８年の法改正によって、グレーゾーン金利の部分は無効であるとして、支払いすぎた利息の返還をもとめる「過払い請求」もできるようになりました。既に完済という位置づけにあっても時効の１０年を経過していなければ、過払い請求をすることができます。
（⇒過払い請求について）

気になるけど簡単ではない過払い請求

返済額が減る、お金が戻ってくるのであれば、是非、過払い請求をしたいと思うところですが、残念ながら、誰でもどんなケースでも過払い請求をすることができるとは限らないのです。それは何故なのでしょうか？

契約内容によって過払い請求の可能なケースは異なりますが、ある程度の取引年数と借入額、契約数がなければ、過払いといわれる状態にはなりません。年金のように、自分が過去どのような履歴でお金を借りてきたのかを確認し、過払いであるかどうかを調べる必要があります。こうして聞くだけでも骨が折れるのが分かると思います。

自らの手で調べることもできますが、専門機関で再計算を含め相談する方法がスムーズに手続きを進めることができるでしょう。そもそも『借りたもの』に対し過払い請求をするわけですから、『返して欲しい』理由や根拠はしっかりと用意しなければいけません。曖昧な動機で何となく戻るかもしれないから…では、とても返してもらえるものにはなり得ないのです。

消費者金融に非があるのは事実

過払い請求に関する争いでは、消費者金融側がグレーゾーン金利（無効部分）の利息金を取っていたことについて『みなし弁済』に該当するという主張をしていましたが、この主張は既に判例によって否定されています。これはどういう事なのか？

みなし弁済とは、借りた側の任意でグレーゾーン金利を払った場合で、消費者金融が一定の票件を満たしていればグレーゾーン金利分の利息を有効するとしたものです。しかし、消費者金融側がこの条件を満たすには負担が大きく、条件を満たすことが少ないため、みなし弁済が適用できるケースは少ないのです。当然かもしれませんが、私達も言いくるめられる事が無いように過払いについては把握しておかないとならないのです。

返済に困ったら事前に消費者金融へ相談！事前連絡で変わる事とは？

借り入れの当たり前を認識

当たり前の話ですが、お金を借りたなら返済しなければいけません。非常にシンプルである『お金を借りる』ことで一番多く生じている問題は、『返済できなくなる』ということです。お金の貸し借りが生じるにあたって、貸す側は、貸したお金を返してもらえなくなるリスクがあり、借りる側はどんなことがあっても返済しなければならないという理解が必要です。
（⇒消費者金融とのリスクとメリットの関係）

返済が滞るようならしておきたい事

計画的に返済を進めている問題の無い人も多くいる一方、返済が滞るという問題にぶつかる人も少なくなく、この場合大きく２つのケースに分けられると思います。
（⇒消費者金融で返済が滞るという事）

ひとつは「今月は返済に充てるお金が無いが、次月以降は確実に返済出来る」という状況で、この場合はいろいろと隠し事をしたり言い訳をするよりも、素直に『延滞』というカタチでその消費者金融に事前連絡をすべきでしょう。但し何のペナルティも無いということはなく、最悪の場合ブラックリスト入りも覚悟するくらいの事をしていると自覚しましょう。
（⇒ブラックリスト入りするとどうなるの？）

ふたつめに「既に今月も次月以降も返済できるお金がない、返済できる自信や当てがない…」という状況です。この場合はすぐに司法書士・弁護士などの専門家に相談すべきです。もう自分ひとりで抱えても解決の道はないでしょう。とにかくこのまま放っておいても何も解決しませんから、ダメもとで相談してみましょう。
（⇒消費者金融の悩みを相談しよう！）

専門家はプロですから、借金解決の糸口、借金を軽減することの可能性がたくさんあります。また、法律上では完済しているのにも関わらず、まだ返済しなければいけないと続けていることも多くあり、このようなケースは余分に返済した分を返還請求することが可能です。テレビCMでもよく聞く過払い請求というパターンですね。
（⇒実は複雑な過払い請求の手段）

どうしても間に合わない場合

延滞する場合は、とにかく事前（延滞する前）に連絡することが重要です。延滞してしまってから「支払えない」と相談することはよくありません。あくまで返済ありきでの借金という事と約束どおりに返済できない自らの立場を踏まえ、延滞する前に相談することです。

キャッシングは消費者金融と借りる側との間の契約です。つまり、延滞は重大な契約違反、契約を守れないなら事前連絡が常識でしょう。借金に限らず、こればごくごく一般的な常識です。実際には延滞について事前連絡し相談する人は少ないため、なおさら、事前連絡することは消費者金融からみて好印象でしょう。そうすれば、前述したブラックリスト入りを温情で見逃してもらえる可能性も無くはありません。

お金を借りたなら最後までしっかり

一旦お金を借りてしまうとその後はあまり気にならなくなってしまうかもしれませんが、あくまでも『借りた』のであって『返す』ことが前提です。そして、契約のもとで成立している借金になることを、十分理解のうえでお金を借りなければいけません。

少なくとも、相談する先はあるわけですから、返済に困ったら相談しましょう。些細な悩みでも解消しておくことは、長期的な返済においても大事です。

消費者金融でいう法定金利どんな法律？数値から分かる違法性を見抜く

法定金利って何？

法定金利とは『法律で決められた貸し金の利息』のことを指します。よく似た言葉で法定利率と言うものがありますが、これは法定金利の一つのことを指す言葉です。

主に利息を定めない金銭の貸し借りの場合で利用される利率になり、消費者金融のように、利息を定めた金銭貸借契約とは別の内容となりますから、混同しないようご注意ください。

法定金利の決まり事

日本国内で、業務としてお金を貸して利息をとることで利益を得る場合、法律で定められた以上の金利をとってはいけない、と言うことになっています。日本国内での借金の利息については貸金業法、利息制限法、出資法の規定が定められているのです。

貸金業法と利息制限法の上限を越える利息を取れば、債務者は契約の無効を主張でき、既に返済した分のお金については、正しい利息に計算しなおして余剰があるなら原本に組み入れるよう請求することができます。計算しなおした結果が返済が終わっていて払いすぎが生じているならば、その分の金額は返還を求まることが可能です。これを過払い請求と呼びます。
（⇒過払い請求を行うための基礎知識）

２０１２年現在の改正貸金業法での利息は１０万円未満の元金に対して20％、10万を超え100万円までは18％、100万円以上は15％となっています。この金額を超えた利息は違法となります。

正しい金利を知り、違法を見分けよう

消費者金融の中には特約として一定期間を超えた滞納金を、元金に組み入れて利息を乗じる方法を行う業者があります。これは実質的には複利になってしまって利息が利息を生んでいる状況であり、こうなると貸金業法で定める法定利息を上回る計算になってしまいます。
（⇒消費者金融が行う詐欺に注意）

このような条項は契約書の中でも判りにくい記載になっていることが多く、日本の古い悪しき体質として問題としている人も少なくありません。闇金融などの無認可業者はこうした行為を違法性を認識煮ながら行っているケースもあると聞きます。怪しいと感じたら、専門家に相談して確認することも重要でしょう。

もし利息が出資法の規定を超える利率であった場合は、債権者には刑事罰が適用されます。２０１２年現在の出資法の上限は29.2％ですから、これを超えた利息を請求された場合は、違法性が疑われると言うことになります。消費者金融業者自身には罰則の適用があり、更に民事訴訟によって払いすぎた利息は返還請求ができることになります。

これらの法定金利に関する相談は弁護士、司法書士事務所や、行政の無料法律相談などでも行うことができます。気になるようなら、早めに相談することが肝心です。着手が早いほど、解決も早くなります。
（⇒消費者金融について相談したいならこちらへ）

消費者金融への返済方法は三つのうちどれが有効なのか？

借りたお金はどうやって返していくべき？

お金を借りたら、次にくるのは返済方法ですね。月々の生活を壊さずに返済をしたいのは誰しも同じでしょうが、だからと言って少ない金額で返していくと、完済までの時間がかかるばかりか利息が高くつくことになります。

なので自分の返済能力を考慮しながらも、その中でなるべく早い完済を考えていくことが、借金フリーの生活のためには大切な考え方、と言えると思います。

では返済方法と一口に言っても、どんなものがあるのでしょう？回数の少ない順に並べてみると、

・一括返済
・分割払い（均等割）
・リボルビング払い

の3つが代表的な返済方法です。これらについて一つずつ見ていきます。

ある意味最高の返済方法である一括払い

一括返済は文字通り、借りたお金を1回で全て返すことです。この方法は借りている期間が短くなることから、利息は最小で済むといえますが高額の借り入れの場合は、現実的に不可能でしょう。

借り入れ金額が少額の場合は、出来るだけ一括で返済してしまうようにしたほうが有利です。クレジットカードの場合、一括で翌月に払う場合は利息がつきませんから、最も得といえます。

無難に使える分割払い

次に、分割払いは借りた金額に定率の利息を載せたものを、均等に割り算して返済していくものです。期間によって利率がスライドし、完済まで長期間かかるほど利息が高くなるように設定されています。この方法だと返済する金額のうち一定の額が元金になりますから、返済を重ねると一定の割合で元金が減っていくのが良い点です。

ただし借りた金額が大きければ、1回の返済額も大きくなります。生活費との割合によっては負担が大きいため、選択できない場合もあります。これらを緩和する目的でボーナス月だけの増額や繰上げを行って、月々の返済は小さくボーナス月で多めに、として年間で返済する金額は変えないまま月々の負担を減らす方法がとられたりします。

月々は楽になるけどリスクも多いリボルビング払い

リボルビング払いは月々の返済金額は一定のまま、完済までの回数が金額に応じて変わると言う返済方法です。利点は、毎月の返済額が小さく抑えられるので、当面の生活に響かないと言うところは低収入の場合などは良い点だと思います。
（⇒リボルビング払いは考えて使うべき）

しかしリボルビング払いの場合、返済を始めた時点では返済額のうちの利息分が大きいわりに元金の割合が低く、なかなか元金が減らないという自体になりやすいです。返済が進んで元金が減ってきたときは返済金額を増やせないために、払い終わりまでの時間が長引く、と言う欠点も持っています。

結果として、利息が大きくなりやすいのです。最近はこの欠点を修正する目的で、スライド式などの利息の変動を取り入れたり、個人で繰り上げ返済を申し入れるなど、対策を講じる傾向にあります。

魅力的な低金利！でも消費者金融の目的と内容はしっかり確認しよう！

低金利は抗えない魅力

お金を借りる際、やはり金利は低い方が良いに決まっていますね。ごく自然で一般的に考えることだと思います。借りた分だけを返して済むに越したことはありませんが、消費者金融などから借りるとなればそうもいきません。

金利（利息）は、消費者金融が貸すお金に対して追加する上乗せ分です。消費者金融も利益を得なければいけませんから、貸したお金に儲け分をプラスします。こうした利率が高ければ高いほど消費者金融の取り分が大きくなるわけですね。
（⇒利率から見る消費者金融の動向）

貸すリスクと借りるメリット

一方で、お金を貸す消費者金融側にとっては、返済を確実にしてもらえることが重要です。また借りる側にとっては、簡単に早く借りることができて金利が低いというメリットが重要になります。簡単に借りるという部分においては消費者金融は特にメリットが光りますね。

この両者の間にある『貸すリスク』と『借りるメリット』とのバランスが金利に現れてきます。つまり、貸す相手の返済をきちんとしてもらえるかという点におけるリスクが高くなるようなら金利を高く設定し担保をとり、リスクが低いとなれば金利は低いということです。

審査でリスクを軽減するという考え方

低金利での貸付では、きちんと返済がされる相手であるかの審査に時間をかけたり、審査基準を厳しくしたりします。金利でリスクの担保をとるのではなく、事前の審査で担保を取るといった傾向が多いと言えます。これは銀行に多い傾向ですね。

一概に低金利での貸付＝審査が厳しいとは言えず、金利が低いにも関わらず審査がそれほど厳しくないケースもあるようです。この場合は、大口融資を積極的に行っているケースになります。いくら金利が低くとも借入額が大きくなれば利子の発生も大きくなりますので、そこは勘違いしないようにしたいですね。

低金利に過剰に反応しないのも大事

低金利であれば月々の返済は楽ですし、当然総返済額もより少なくて済みます。月の返済が少なければ、追加して返済することで完済も早くできるでしょう。元金が大きい場合は、金利がわずかに１％違っても総返済額はかなり大きく変わってきます。低金利のなかでもしっかりと金利を比較することがとても重要になります。

ただし、低金利という言葉だけに惹かれてお金を借りることは非常に危険です。低金利の時代ではありますが、低金利の裏にある条件や、その消費者金融の信頼性などについて、しっかりと確認した上でお金を借りるようにすることが大事です。まだまだ、低金利をうたった悪徳業者もあるようですので注意しましょう。
（⇒消費者金融が掲げる無利息の裏側）

消費者金融への過払い金請求を解説！あなたはいくら戻ってくる？

グレー金利の後に消費者がすべきこと

貸金業法の改正によって、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃がなされたことで、消費者金融に対する過払い請求が増加しています。一方、改正貸金業法の影響で、資力のない消費者金融業者は次々と銀行などと合併して業界内の再編が進んでいます。
（⇒合併が相次いだ消費者金融の今）

消費者金融では大手であった武富士の経営破綻、会社更生法の適用など、以前は向かうところ敵なしと思われていた消費者金融が法改正以降方向転換を迫られていることは、間違いのないところでしょう。

過払い請求をするなら早期に着手

過払いの払い戻しを希望しているのであれば、処理は迅速に行われなければなりません。消費者金融が破産すると、回収できる債権額はわずかになってしまうからです。最低限、自分が被害を被った部分は取り戻したいですよね。

消費者金融は銀行などから借りたお金に利息をつけて、利用者に貸付けて利息の差額を収益にしていたため、過払いの払い戻しが殺到すると資力の小さい業者では、即座に体力を失って加速度的に破綻へと進む可能性が高いからです。

2012年現在、他にも数社が経営状況の悪化が伝えられているところもあります。過払いの可能性があるのならば、1日でも早く請求の準備に着手する必要があります。

請求の第一歩は、過去の借り入れ状況の照会を消費者金融業者に求めることで始まります。これは電話で申し入れても構いません。業者側は照会を拒否することはできない決まりになっていますから、過去の借り入れ状況を明細などの文書で郵送してもらえます。

この資料を基に正しい利息で計算をし直して、返済状況を計算する必要があります。これを利息の引きなおしといい、作業自体は電卓と紙があれば可能です。自分で計算するのが苦手と言うことであれば、この段階から行政書士、司法書士などの法律の専門家に相談されても良いと思います。
（⇒計算が苦手な人でも出来る金利計算法とは？）

最終的な債務状況が明らかになったら、次に業者へ文書で計算書を送り、払い戻しを請求することになります。一般には内容証明郵便など、裁判でも証拠能力のある方法で行ないます。内容証明郵便も、手書き用の3枚転写用紙を使うか、あるいはパソコンのワープロソフトを利用すれば、自力でも作成することは可能です。

ウェブ検索をすると作成見本も無料公開されているので、参考にされても良いでしょう。これも自力では自信がない方は、有料で行政書士、司法書士に依頼することもできます。一般には配達証明もつけて送ります。

手紙が届いた後は、相手方から電話または文書で減額のお願いの連絡が入ってくることが多いようです。特に債務を完済してしまっている場合だと返済請求そのものの有効性を訴訟で争う構えをみせてくる場合もあります。こうなると費用対効果が上がらない可能性も出てきますので、欲をかかない方が良いかもしれません。合意ができれば、振込みなどで返還金を受け取ります。

これにて決着

消費者金融側から、債権放棄の書面が届くので、それに署名捺印して返送すれば手続き完了になります。はっきり言うなら「一応過払い分は返ってきたけど、手間に合うかどうかは微妙…」という場合も考えられます。

特に弁護士などに費用を払っているなら無駄骨になる可能性も否定できませんので、欲をかかないというのも時には大事です。

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